法人設立をお考えの方へ

会社設立の目的・メリットを明確にしましょう

岡田税務会計事務所は、法人設立支援に力を入れており、設立前に会社設立の目的とメリットを明確にする【無料相談】を行っています。お客さまの状況によっては、個人事業のままが望ましいとアドバイスすることもあれば、法人化シミュレーションを通して、より多くのメリットが得られる場合は、その旨をわかりやすくご説明します。

設立に必要な書類の作成は専門家におまかせください

法人設立時には、提出必須の「法人設立届出書」をはじめ、減価償却方法の届出書のように提出することで自社に有利な方法を選択できる書類があります。お客さまにとって最善の方法を選択したうえで書類を作成・提出し、無駄な税金の支払いをなくします。

法人化のメリット・デメリットとは

法人化のメリットはいくつかあります。たとえば、「節税効果を得る」「信用を高める」などさまざまです。下記に法人化のメリット・デメリットをまとめましたのでご覧ください。
※2023年4月時点

	個人経営	法人化	法人化について
設立費用	0円	約30万円	設立登記が必要
事業年度	暦年	自由に設定	繁忙期を避けて決算時期の設定が可能
信用度	低い	高い	一般的に高く見られる
資金調達	困難	容易	保証人に第三者を必要としない
責任の帰属	無限責任	有限責任	役員としての責任がある
機関設計	不要	会社法に準拠	取締役一名でOK
会計処理	簡易な処理でも可	複式簿記	一般的に処理レベルは高くなる
税率	超過累進税率	原則、一定税率	所得が高いほど節税効果大
赤字の繰越	青色申告で3年	青色申告で10年
住民税	黒字の場合のみ課税	赤字でも課税	年7万円程度
交際費	制限なし	一部制限あり
社会保険	任意 or 強制加入	強制加入	保険料負担増
事業承継	困難	容易	生前でも事業承継が容易
退職金	経費処理不可	経費処理可能	生保で節税＋退職金づくりが可能

法人の設立時は「何を目的としているのか」をはっきりさせることが大切です。たとえば、主に信用力の向上を目的としているのであれば、節税メリットはそれほど問題にすべきではないかもしれません。逆に、節税を目的としているのであれば、法人化することでどれだけの節税効果が得られるのかシミュレーションしておくといいでしょう。

とくに、消費税の免税を狙って法人化する場合、事前に決算時期の設定を十分に検討しなければ、のちに大きな損をしてしまう可能性があります。このほかにも、節税や業績の向上に影響することがあります。設立前には、必ず【法人化の目的】を明らかにすることが重要です。

税制について明確になった時点で、司法書士に相談しましょう。当事務所より優秀な司法書士をご紹介することも可能です。

まずは、税理士にご相談ください

法人と個人事業主では、税制および記帳方法が異なります。個人における「必要経費」と法人における「損金」の違い、会計処理の違いなどを事前に知っておくことが重要です。

法人設立時に必要な書類を作成します

法人を設立すると、税務署・県税事務所・市役所（役場）・社会保険事務所などへ提出する必須書類がいくつもあります。なかには、提出期限を過ぎてしまうと税金計算上、不利になるものもあるため注意が必要です。

【税務署に提出する書類】
（1）法人設立届出書
（2）給与支払事務所などの開設届出書
（3）棚卸資産の評価方法の届出書
（4）減価償却資産の償却方法の届出書
（5）青色申告の承認申請書
（6）源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

【県税事務所および市役所（役場）に提出する書類】
事業開始等申告書（法人設立・設置届出書）

そのほか、「消費税の簡易課税制度選択届出書」や「事前確定届出給与届出書」などを提出するかどうか検討する必要があります。

お客さまに合った役員報酬額をご提案します

法人を設立した場合、役員報酬を決めなければなりません。役員報酬を決めず毎月適当な金額を給料として受け取っていると、その給料が法人経費として認められないためご注意ください。

役員報酬は簡単に決められるものではありません。とくに、一人で決めた場合は「本当にこれでいいのだろうか」と不安を感じるかもしれません。

当事務所では、お客さまからいただいた資料や実績をもとに、これまで多くの役員報酬額を計算してきました。ご不安な場合は一度ご相談ください。

そのほかにも、やるべきことを確認しましょう

法人設立後には、やらなければならないことが山ほどあります。上記の経理処理方法の確認や届出書類の提出、役員報酬額の決定以外にも、源泉所得税の処理方法・資金繰り対策・節税対策などがありますが、それぞれボリュームのある内容です。ぜひ、税理士をご活用ください。

当事務所の想い

ビジネスは、同一エリア内での他者との競争です。すでに儲かっている会社や先行している会社には、顧問税理士がおり、事務負担の軽減や税金に関する専門知識のサポートを受けています。ただでさえ不利な後発組は、すべてを自分で行うことがいかに不利なことかを理解しておきましょう。

事務負担に労力を取られることは、その分だけ本業に費やす労力を奪われることでもあります。当事務所では、帳簿の付け方や資料の整理方法は当然として、どうすればシンプルに少ない労力で事務処理が完結できるかなどの指導やサポートを行っています。

少子高齢が進んでいる昨今。大企業の一部は、すでに雇用継続が困難な会社も出てきました。そんななかで、新たにビジネスをはじめる人は、社会的に評価されるべきだと考えています。ビジネスは、社会の役に立ってはじめて成り立つものです。良い商品やサービスを提供することはもちろん、雇用を生み出すことや納税することなども社会にとって大きなプラスなのです。

しかし、現実は厳しく、独立するとたちまち経営者は孤独になります。勤めていた会社を退職して独立した途端に、これまでの会社の後ろ盾を失い、信用力も失います。

だからこそ、独立準備には十分時間をかける必要があり、収益を得られるビジネスモデルやマーケティングをしっかりと考えなければいけません。

当事務所は、このような厳しい時代のなかで独立開業される方を手厚く支援し、多くの方が事業成功を掴めるようサポートしていきたいと考えています。
新規開業や法人設立の支援の一つとして、経理業務のアウトソーシングにも対応しています。これにより、開業直後からご自身の本業に専念していただくことが可能です。まずは一度、ご相談ください。