FAQ よくあるご質問

急な依頼でも大丈夫でしょうか？

時間がないことを理由にお断りすることはございません。ただし、十分な時間を確保できないことによるリスクがある場合は、しっかりとご説明いたします。まずは、お気軽にご相談ください。

顧問契約後は、必ず税理士さんに対応してもらえますか？

「税理士に依頼したにもかかわらず、いつも税理士事務所の職員しか対応してくれない」といった不満をよく耳にします。当事務所では、できる限り所長税理士が対応しております。そのため、税務・会計のことだけでなく、同じ経営者として経営上のさまざまなお悩みに寄り添うことができます。

税務・会計に関する最新情報をいただけますか？

毎月の訪問時や当事務所が発行する『事務所通信』などを通じて、必要な税務・会計情報をお届けします。税制は毎年改正されるものであり、改正事項の大小にかかわらず経営に影響を及ぼすものです。しかしながら、専門用語が多く、内容を十分に理解することは容易ではありません。
当事務所では、お客さまの立場に立ったわかりやすい情報のご提供を心がけています。

税理士とどのような契約をすればいいのでしょうか？

【税理士と契約する＝税金の申告書を作成したり会計処理をしてもらったりすること】と考えている方が大半かと思います。もちろん、これらも税理士の重要な業務の一つですが、一方で「処理しかしてくれない」といった税理士への不満が多いのも事実です。

税理士の仕事は、手を抜こうと思えばいくらでも抜けてしまいます。税金の申告は通常年に一回ですから、それ以外は何もしなくてもなんとかなるというわけです。「税理士は誰に頼んでも同じ」と思わず、どこに依頼するべきかを慎重に判断しましょう。

ご質問にある「どのような契約を結べばいいのか」については、まずご自身が下記のどちらに当てはまるのかを考えてみてください。

（1） 人手が足りないため、事務処理に時間や労力をさけない
（2） 経理処理をする人員はいるが、間違いがないか確認してほしい

（1） に該当する場合、記帳代行や経理業務のすべてを丸投げできるサービスを選択するのがいいでしょう。もちろん、支払う報酬は高くなりますが、人を雇うよりも圧倒的に低コストで、なおかつクオリティの高い試算表が作成され、毎月の業績把握が可能になります。しかし、記帳代行を嫌う税理士事務所もあるので、契約前には「記帳代行は可能ですか？」と確認するようにしましょう。
（2） に該当する場合、一般的な税務顧問契約で問題ございません。定期的なデータチェックにより記帳の指導を受けることができ、また税金に関する有益な情報を得ることができます。ポイントは「毎月、きちんと税理士が対応してくれるかどうか」です。

実情によりサービス内容は変わるため、ご自身が何を希望されているのかをはっきりさせてみてください。

相続が発生したのですが、いつまでに依頼すればいいですか？

相続税の申告期限は、相続発生日から10ヶ月です。お早めにご依頼いただければ、遺産分割協議や納税資金の準備に多くの時間を確保することができます。

また、場合によっては相続放棄（申告期限：相続発生後、3ヶ月以内）や、亡くなられた方の確定申告（申告期限：相続発生後、4ヶ月以内）が必要な場合もございます。なるべくお早めにご相談ください。

相続発生前の対策について相談できますか？

もちろんです。配偶者への贈与や相続時精算課税制度の選択、遺言書の作成など、状況に応じたご提案をいたします。
相続対策は早めに取り組むに越したことはありません。初回のご相談は無料ですので、ぜひお問い合わせください。