2024年6月から所得税と住民税の「定額減税」がスタートしました。
これは家計に影響を及ぼす物価高などの対策として「国民の負担を軽減する」ことを目的とした、1年限り行われる制度です。
日本国内に住所があり、年間の所得金額が1805万円以下の人が対象で、納税者本人だけでなくその配
偶者などを含めた扶養親族も対象となります。
その額は1人あたり所得税から3万円、住民税からは1万円の合計4万円です。
分かりやすく言えば、給与などが支給される際に所得税や住民税が減額されて、受取金額が多くなるという仕組みです。
自営業者などの事業所得者の場合は、予定納税や確定申告の際にその適用を受けることができます。
さらに「定額減税によって住宅ローン控除やふるさと納税の基準が変わってしまうのでは?」と心配する人もいるかと思いますが、これらについては基本的に影響ありません。
また所得税や住民税の納付から減税しきれない世帯には、その差額が「給付金」として支給されます。