加古川の税理士(資金繰り・法人設立・顧問契約・経営管理・記帳代行・相続税申告)岡田税務会計事務所

経営支援サービス

企業を継続・発展させるための経営支援サービス

当事務所では、決算に至るまでの一年間の流れを決算サイクルと称して6つに区分し、企業経営者様へ、それぞれ目的に合った豊富な内容のご提案を行います。

当事務所で作成する提案書は、すべて最新の方式での分析・評価・診断です。その結果を分かりやすいグラフと文章を中心にまとめ、企業経営者様へ提案書としてお渡しします。

これらの提案書には、グラフや表、文章が各処に散りばめられていますから、会計の知識に自信がない方でも、自社の業績を理解できるフォーマットとなっています。

このサービスは、顧問契約いただいている企業に対して行うサービスですが、このサービス単独での契約も可能です。

詳細は電話か問い合わせフォームからお問合わせください。

資料の送付を希望される方は、問い合わせフォームからお申し付けください。


加古川の税理士


決算1ヵ月前

事業計画書

企業が成長するためには、しっかりした明確な目標を設定すること、目標を確実に達成するための綿密な事業計画が必要です。

会社の経営理念・経営ビジョン・将来展望といった、「事業計画」の提案に必要な要素の設定を、当事務所がバックアップいたします。

当事務所が作成する事業計画書は、翌年単年度のものと、中期計画(5年間)の2種類があります。この2つを両輪で回すことで、目の前の利益を追求しながら、長期的な視野をもった経営も行うことができます

経営理念やビジョン、そして事業計画は本来、会社が独自で作成すべきものですが、作成ノウハウのない企業にとっては非常に難しいことです。

日本には古くから伝わる「守・破・離」という言葉があります。これに倣いマネすることから始めてみましょう。他人のマネも続けることで、徐々に独自性を出すことができるようになります。

とにかく事業計画を作成することが大切です。始めからすべてを自ら行おうとせずに、できることから始めていきましょう。

事業計画書_naka


決算業務

決算診断書

決算日後、2ヵ月以内に決算書を作成し、税務申告書と合わせて税務署に提出します。

同時に、当事務所では決算診断を行います。決算診断では右のような決算診断書を作成します。

この提案書は「過去・現在・未来」という考え方から決算をとらえたもので、決算結果から成長目標を設定し、その達成に向けて経営課題を解決するための、次のような提案を行います。

  • 決算の解説と診断
  • 総合診断
  • 6要素による診断
  • キャッシュフローと診断活用データ
  • 会社存続のための売上・利益
  • 今期にあたっての提案

この決算診断により、前年度をしっかりと振り返っていただき、当年度以降の経営判断に活かすことができます。

なお、この決算診断サービス単独でのご依頼も受け付けています。

決算診断


マネージメント・パワー

マネージメント・パワー

「企業はヒトなり」とよくいわれます。中小企業におけるそのヒトとは、「社長」のことをいいます。特に中小企業は社長の経営力によって良くもなり悪くもなります。

毎年一回、決算時に社長の経営力がどのような状態であるかを社長自身に見つめ直していただくことが重要です。そのことを当事務所が提案できるのが「マネージメント・パワー」です。

下記8要素についての自己評価により、現在のご自身の経営力の強みと弱みを把握していただくことができます。

  • 社長自身
    マネジメントパワー_sample
  • 顧客(マーケティング)
  • 商品(サービス)
  • 人材
  • 成長性
  • 財務
  • 危機管理
  • 経営管理の経営力


月次処理

期中月次提案書

月次決算を締めることで企業の財務状況を把握します。当事務所では、企業の状況に応じて、記帳指導や記帳代行も行います。

また、税金の相談はもちろん、マーケティングなどのビジネスに関する様々な相談にも対応します。

同時に、目標(事業計画)と実績の差異分析から、毎月一回、社長へ売上・経費・利益に対する関心を深めてもらい、目標達成への行動に結びつけていただく気付きを与えるために「月次経営提案書」を作成します。

この提案書(計画書)は以下の構成になっています。

  • 月次損益早見表
  • 売上高構成表
  • 月次損益ストラック表
  • キャッシュフロー計算書
  • 売上高・付加価値・経常利益各移動年計グラフ
  • 売上高・付加価値・経常利益各推移グラフ
  • 今月のご提案

毎月の月次処理を行っているにもかかわらず、それを経営に活かすしくみがないのは非常に残念なことです。

当事務所が作成する各種提案書は、視覚から感覚的に業績を把握できるように構成されています。

会計知識に自信のない方でも、負担なく自社の業績が把握できるように、グラフや図、文章を多用したフォーマットです。

これを継続的に見ていくことで、徐々に、会計の知識も深くなっていきます。

会計処理は税務署に申告するためだけに行うものではありません。

自社の業績をしっかり把握し、年度当初に立てた目標との差異を見ながら、自社の問題点を早期に発見することが大切です。


中間期末(6ヵ月経過後)

期中決算提案書

目標に対しての実績の差異分析を行ない、社長が立てた目標が必達できるための提案をしていきます。

年度開始前に作成した事業計画は、作成しただけでは経営に活かしているとは言えません。事業計画は経営に活かすしくみこそが大切です。

そこで本決算は年一回ですが、中間決算をすることで、残りの期間で何を行うべきかをしっかり検討することができます。

当事務所では、「期中決算提案書」を作成することにより、目標と実績をチェックし、目標必達のための具体的な方策を社長へ提案します。

提案書の構成は次の通りです。

  • 中間決算報告
  • 残期間予測
  • 今期決算予測

期中決算提案書_sample


本決算3ヵ月前

決算事前提案書

企業経営の一年の締めくくりの「決算」が到来する前に予想決算により、予想決算診断を実施し、黒字決算が予想されれば予想納税額を算出し、決算事前に有効な節税策のご提案をいたします。赤字決算が予想されたら銀行対策等を提案いたします。

決算の3ヵ月前としているのは、1ヵ月前のようにあまりに直前であれば戦略的な対策が行えませんし、中間決算時ではまだ先が読み切れないからです。

上記をご提案するために、当事務所では「決算事前提案書」を作成します。

  • 今期決算予測
  • 納税額シミュレーション
  • 節税対策の検討

決算事前提案書_sample


加古川の税理士

Q&A

顧問料以外に報酬は発生しますか?

原則として、顧問料以外に報酬をお支払いいただくことはありません

決算書類の作成、税務申告書の作成、経営支援サービス(事業計画書の作成のみオプション)、各種相談はすべて顧問契約でカバーされています。

ただし、法人のM&Aや税務調査などのうち、時間的に負担が大きい案件への対応については、別途報酬を請求させていただく場合があります。


経営支援サービスのみの契約も可能ですか?

経営支援サービス単独での契約も可能です

すでに顧問税理士がいるなどの理由で顧問契約が不要の場合は、経営支援サービス単独でのご契約も可能です。

また、決算診断のみをスポットでご依頼いただくことも可能です。


事業計画書は誰にでも作れますか?

他人のマネから始めれば誰にでも作れます

本来は、自社で作成していただきたいものですが、知識やノウハウがなければ、しんどいものです。

当事務所では、どなたでも作成できるように豊富なデータベースから自社に合うものを選ぶというスタイルで、作成をサポートしています。

日本には古くから伝わる言葉で、「守・破・離」というものがあります。はじめは他人の教えを徹底的に守り、最終的に自立・発展するというものです。

このように、はじめは利用できることをそのまま利用する、マネすることから始めれば、知識やノウハウが蓄積され、自社で作成できるようになります。

作り始めるかどうかがポイントです。

現状は問題ではありませんので、ぜひ作成してみましょう!


税理士が作った事業計画に価値はあるのですか?

経営に活かすしくみ化により価値を高めます

事業計画は、自社で作成されるべきものですから、このような疑問をお持ちになられるのは当然です。

しかし、事業計画が重要だからいざ作ろうと思っても、作り方が分からなければ、たいへんしんどいものです。

これが原因で作ることを諦めてしまうことは絶対に避けたいところです。

当事務所では、事業計画を作成したいが自社のみではなかなかできないという企業に対して、当事務所のフォーマットを利用することで、軽い負担で、事業計画が作成できるサポートを行っています。

なお、当事務所のフォーマットとはいっても、豊富なデータベースから自社に合うものを社長が選ぶというしくみですから、税理士が独りよがりで作ったものではありません。

初めのうちはこのサポートを利用して作成していただき、自社に作成ノウハウが蓄積された後は、自社単独で作成されると良いと思います。

事業計画は経営に活かすことで価値が生まれます。そのしくみ作りをしっかりサポートいたします。


事業計画があれば、何が良いのですか?

目標に対する行動が逆算で考えられるようになります

事業計画とは、将来の会社の姿(目標)を表すことです。将来の姿が描ければ、そうなるための具体的な行動計画が見えてきます。

言い方を変えれば、将来の目標から現在まで逆算で行動を考える思考が身に付くのです。

経営者には目の前の仕事だけでなく、企業の将来を考えるという重要な仕事があります。「経営者はできるだけ早く現場から離れなさい」と言われていますよね。

その将来の目標を立てて、それを実現するために作成するものが事業計画です。事業計画では、将来の目標を数値化し、行動計画と連動させます。

事業計画は、経営に活かせるしくみができれば、目標を最速で実現するための、たいへん価値のあるものになります。

また、事業計画には2種類あり、当事務所では翌年単年度のものと、中期(5年)計画を作成します。

中期計画で5年後の姿を数字とともにイメージしていただき、単年度のものでは、これから具体的に何をすべきかまでブレークダウンします。

この2つを両輪で回していくことにより、現在の収益を確保しながら、将来の収益獲得のための投資ができるようになります。


会計を経営に活かすことは、なぜ重要なのですか?

なぜ自社が儲かっているのかが把握できるためです

経営とは投資をすることです。収益は投資から生み出されるものですから、しっかりと投資をしなければ経営はできません。

現在の収益は過去の投資から生み出されたものですから、これを分析することはたいへん重要ですね。

「自社がなぜ儲かっているのか」が投下した資金と対応させて説明できるようになれば、経営者としてとても優秀です。

ですから、会計はすべて税理士に任してしまえばよいと考えるのは避けた方が良いでしょう。

会計処理は任せてしまってもいいのですが、そこから得られる情報をしっかり把握し、今後の経営に役立てるしくみ作りはたいへん重要です。


会計知識がほとんどありませんが、問題ありませんか?

知識を身に付ける意識があれば大丈夫です

もちろん知識はあるに越したことはありませんが、知識を身に付ける意識さえあれば、現状はそれほど問題にはなりません。

ポイントは最初に何から学ぶかです。

いきなり決算書だけを見せられても、ほとんど理解ができないばかりか、知識を身につけようとする意志さえなくなってしまう場合があります。

ですから、感覚的にとっつきやすいものから入ることが望ましいわけです。

決算診断書サンプル

当事務所が作成する各種提案書は、視覚から感覚的に業績を把握できるように構成されています。

会計知識に自信のない方でも、負担なく自社の業績等を理解していただくことを目的としているのが、「経営支援サービス」です。

決算書など数字だらけのものではなく、グラフや図、文章を多用したフォーマットです。

これを見ることで、自然と自社の業績が把握できるようになり、そして徐々に、会計の知識も深くなっていきます。


経営に関する相談は、どれくらいできますか?

専門分野ではありませんが、税金とのバランスを意識したアドバイスを行います

当事務所は税理士事務所のため、経営に関する相談は専門分野とはいえません。

しかし、税理士は中小企業のあらゆることの相談相手となることが多いため、経営に関する相談にも対応できるように努力をしています。

経営に関するセミナーでビジネスモデルやマーケティングを学んだり、DVDや書籍などから経営に関する知識を身に付けています。

経営は最初に誰から学んだかがその人の経営センスに大きな影響を及ぼします。

税理士は、税金の専門家であるため、節税をして稼いだお金をどれだけ残せるかというアドバイスが中心になりがちで、「経営とは投資である」こととは相反しています。

当事務所では、節税一辺倒ではなく、経営とのバランスを考慮したアドバイスを心がけています。

もちろん、節税の相談にも、専門知識を活かしたアドバイスをしています。


顧問契約をした場合、どのようなことをしてもらえますか?

税務・会計を中心に、経営に関する相談まで対応します

企業を訪問したり、来所いただいて面談したり、また電話やメールを使うなどして、「月次経営提案書」をベースに、業績に関するご説明をさせていただきます。

また、税務上問題のある取引などの検証や、各種相談にも対応します。

決算は年に3度(半年後、決算3ヵ月前、本決算)行っており、お客様が自社の業績をきちんと把握できるように努めています。

特に、決算3ヵ月前に作成する「決算事前提案書」では、予想決算を行い、残り3ヵ月で何をすべきかをご提案いたします。
具体的には、節税方法や利益確保のための行動などをご提案しています。

決算時には、「決算診断提案書」をベースに、前年度の業績を見直していただきます。

中小企業は社長自身の能力で良くも悪くもなりますから、「マネージメント・パワー」により、社長個人についてもご自身で見つめなおしていただきます。

事業年度開始前には「事業計画書」を作成します。

その他、年末調整や税金に関する相談、税務調査への対応など税金に関する業務はもちろん、経営に関する相談にも可能な限りご対応いたします。

これらは個人か法人かを問わず、同一のサービス内容になります。


個人で事業をしていますが、契約できますか?

個人で事業をされている方でもご契約させていただきます

当事務所では、個人でも法人でも同じサービスをご提供しております。

法人であるか、個人であるかは、組織体系が異なっていることと、税制に少し違いがあるだけで、収益をあげることを目的としているという点に関しては全く同じです。

当事務所では開業支援や法人設立業務を専門分野としておりますので、個人で事業をされていて、収益が大きくなっている場合には、法人化(通称、法人成り)による節税案などのご提案もいたします。


加古川の税理士

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