加古川の税理士(資金繰り・法人設立・顧問契約・経営管理・記帳代行・相続税申告)岡田税務会計事務所

法人設立

法人の設立をお考えの方へ

法人設立支援サービス

当事務所では、これから会社を設立される方のために、設立前の無料相談に対応しています

相談の目的は、会社を設立することのメリットや目的を確認していただくことです。
ただ何となくの場合には、個人事業のままが望ましいとアドバイスすることもあります。
個人事業を法人化する場合には、法人化のシミュレーションを行うことで、どれだけのメリットがあるのかをご確認いただけます。


設立業務は司法書士事務所にて行うため、お客様の費やす時間と労力が軽減できます

創業時は、開業準備のために時間的に厳しい時期です。
そんな中、初めての法人設立業務を自ら行うのは避けたいところです。
設立業務は専門家に任せて、準備等のための時間を確保することができます。

64,800円の値引きを致します

法人を設立された方で顧問契約いただいた方には、創業支援として、64,800円を設立月から3ヶ月間の顧問料を値引き致します。少しだけですが、創業時のコストを軽減させていただきます。結果として、ご自身で設立手続きを行う場合と同じ価格で設立業務を任せることができます。

会社の設立に際して税務署等に提出する書類は、当事務所にて作成します

法人の設立届出書のような必ず提出しなければいけない書類と、減価償却方法の届出書のような提出することで、自社に有利な方法を選択できるものとがあります。お客様にとって最善の方法を選択した上で、書類を作成・提出いたします。ここをきちんと選択することで、無駄な税金を支払うことがなくなります。


ご自身で設立手続きをする場合と比較してください

ご自身で設立  通常価格  支援プラン※4
定款印紙代※1  40,000     0     0
定款認証代  52,000  52,000  52,000
登録免許税  150,000  150,000  150,000
設立相談   ―  21,600     0
司法書士報酬※2   ―  108,000  108,000
設立届出書作成   ―  21,600     0
設立支援値引き※3   ―   ― △64,800
合計  242,000  353,200  245,200

※1:ご依頼いただいた場合、電子定款を利用するため、通常必要となる印紙代4万円が不要です。
※2:司法書士報酬は、お客様から司法書士に直接お支払いいただきます。
※3:設立月の顧問料及び初回の決算報酬より値引きさせていただきます。
※4:当プランは、税理士顧問契約をしていただくことを前提としております。

法人設立の目的、法人化するメリットを確認しましょう!

法人化により節税のメリットを受ける、信用力が向上するなど法人化によるメリットは様々あります。
簡単に下記表にまとめましたので、ご確認ください。

【法人化のメリット・デメリット】

個人経営法人化法人化について
設立費用0円約30万円設立登記が必要
事業年度暦年自由に設定繁忙期を避けて決算時期の設定が可能
信用度低い高い一般的に高く見られる
資金調達困難容易保証人に第三者を必要としない
責任の帰属無限責任有限責任役員としての責任はある
機関設計不要会社法に準拠現在は取締役1名でOK
会計処理簡易な処理でも可複式簿記一般的に処理レベルは高くなる
税率超過累進税率原則、一定税率所得が高いほど節税効果大
赤字の繰越青色申告で3年青色申告で9年   
住民税黒字の場合のみ課税赤字でも課税年7万円程度
交際費制限なし一部制限あり支出金額の10%が損金不算入
社会保険任意or強制加入強制加入保険料負担増
事業承継困難容易生前でも事業承継が容易
退職金経費処理不可経費処理可能生保で節税+退職金作り可能

このように法人化のメリットは様々ありますが、お客様が何を目的としているのかをはっきりさせることが重要です。法人設立の主な目的に信用力の向上というものがありますが、これを重視する場合は、節税のメリットはそれほど問題とすべきではないかもしれません。
節税のメリットを狙っている場合には、どれだけの節税効果があるのかをシミュレーションしておくことが望ましいです。

特に、消費税の免税を狙って法人化することができますが、その場合の決算時期の設定などは、事前に十分な検討をしていないと大きく損をする可能性があります。

他にも節税や業績の向上に影響する部分があります。ぜひこれらについて事前にきっちり確認しておきましょう。

税制について明確になった時点で、司法書士に相談しましょう。こちらで優秀な司法書士をご紹介します。


まずは税理士に相談してみましょう!

税制や記帳方法など個人事業の場合と異なる部分があります

これまで個人で事業をされてきた人にとっても、法人化すると、これまでと異なる税制の適用を受けることになります。

個人における「必要経費」と法人における「損金」との違い、会計処理の違いなどを事前に知っておくことは重要です。後で知ったときには、手遅れだったということが起こらないとも限りません。

どの届出をどこに提出するのか確認してみましょう

法人を設立すると、税務署・県税事務所・市役所(役場)・社会保険事務所等に提出しなければならない書類がいくつもあります。中には、提出しないまま期限を過ぎてしまうと、税金計算上とても不利になってしまうものがありますので注意しましょう。

税務署に提出する書類
法人設立届出書
②給与支払事務所等の開設届出書
③棚卸資産の評価方法の届出書
④減価償却資産の償却方法の届出書
⑤青色申告の承認申請書
⑥源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

県税事務所及び市役所(役場)に提出する書類
①事業開始等申告書(法人設立・設置届出書)

上記の他にも、「消費税の簡易課税制度選択届出書」や「事前確定届出給与届出書」などを提出するかどうかを検討する必要があります。

役員報酬を決定しましょう

法人を設立した場合には、役員報酬を決定しなければなりません。もし役員報酬を決定せずに毎月適当な金額を給料として受け取っていると、その給料が法人の経費として認められないためです。

それでは役員報酬をいくらにしようかと考えてみても、意外にこのいくらという金額はなかなか出てきません。特に一人で悩んでいては、本当にそれでよかったのか不安になってくることでしょう。

税理士に相談しても実は「この金額が答えです」というようなものは出てきません。我々が行うことは、与えられた資料や実績の中での最善解を計算することです。これまでに多くの役員報酬額を計算をしてきましたが、この最善解でハズレだったということはありません。

不安な場合はご相談されることをオススメします。

その他にやるべきことを確認しましょう

法人設立後には、やらなければいけないことが山ほどあります。

上記の経理処理方法の確認、届出書類の提出や役員報酬額の決定以外にも、

  • 源泉所得税の処理方法
  • 資金繰り対策
  • 節税対策

などがありますが、それぞれボリュームのある内容です。


税理士を活用しましょう!

ビジネスは、同一エリア内での他者との競争です。

競争相手である儲かっている会社や先行している会社には顧問税理士がいて、事務負担の軽減や税金に関する専門知識のサポートを受けています。ただでさえ不利な後発組は、全てを自分で行う事がいかに不利なことかを理解しておきましょう。

事務負担に労力を取られることは、その分だけ本業に費やす労力を奪われることでもあります。
当事務所では、帳簿の付け方や資料の整理方法は当然として、どうすればシンプルに少ない労力で事務処理が完結できるかなどの指導やサポートをしています。


当事務所は会社設立を支援しています

日本は人口が減少していく時代に突入しました。これまでの日本経済で初めての経験といってもいいでしょう。大企業の一部には、すでに雇用を継続することが困難な状況に陥っている会社も出てきました。

そんな中で、新たにビジネスを始める人は社会的に評価されるべきだと考えています。ビジネスは、社会の役に立って初めて成り立つものです。良い商品やサービスを提供することはもちろん、雇用を生み出すことや納税することなど、社会にとって大きなプラスなのです。

しかし、現実は厳しく、独立するとたちまち経営者は孤独になります。勤めていた会社を退職して独立した途端に、これまでの会社の後ろ盾を失い、信用力も失います。ですから、独立準備には十分に時間をかける必要があり、収益を得られるビジネスモデルやマーケティングをしっかりと考えなければいけません。

このような厳しいといわれる時代に独立開業される方を支援して、多くの方が事業で成功をつかめるようにサポートしていきたいと考えています。

新規開業や法人設立の支援の一つとして、経理業務のアウトソーシングにも対応しています。これにより、開業直後から、ご自身の本業に専念していただくことが可能です。


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